グループ企業行動憲章でめざす「製品のライフサイクルを通じて、自然環境や生活環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する」の実現に向け「共同印刷グループ環境方針」を基本指針として事業活動に組み込み、グループ全体で環境経営を推進しています。

地球温暖化問題では、パリ協定やIPCCの1.5℃特別報告、環境省のTCFD賛同、循環型社会形成ではプラスチック製品のサーキュラ・エコノミーへの潮流など環境への新たな枠組みが始まっています。これらの環境イニシアチブに加え、自社の事業活動が環境に与える影響や第四次環境中期計画の結果などを踏まえ、機会とリスクの面から多角的に検討を行い、2021年に第五次環境中期計画「環境ビジョン2025」を制定しました。「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「化学物質管理」を重要項目と特定し、製品ライフサイクルを通じて、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における環境負荷への取り組みを推進していきます。

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2005年11月8日制定
2013年6月27日改定

基本理念

共同印刷グループは、印刷が暮らしに深く係わっているなかで、環境負荷低減活動の果たす役割の大きさを認識し、生物多様性の保全と持続可能な社会づくりへ貢献するため、すべての企業活動において積極的に行動します。

基本方針

1. 環境関連法令を遵守し、さらに自主基準を設け汚染を予防します。また顧客および社会のニーズに対応し、環境保全活動を推進します。
2. 環境行動計画の策定と実績の定期的検証により、企業活動が及ぼす環境影響を継続的に改善します。
3. 製品の開発にあたって、原材料の調達から製造、使用、廃棄に至るまでの環境影響を評価し、製品に反映します。
   また資材購入にあたって、環境に配慮した取引先および製品を優先して選定します。
4. 製造・物流・サービスにあたって、省エネ、省資源、廃棄物および汚染物質の削減と有害化学物質管理の推進により、環境負荷を低減します。
5. 積極的なコミュニケーションと環境情報の開示により、すべてのステークホルダーと相互理解に努めます。
6. 企業活動に携わるすべての人々に環境保全の重要性を周知し、環境意識の高揚を図ります。
7. 企業市民として、社会貢献活動に積極的に参画します。

共同印刷株式会社
代表取締役社長

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共同印刷グループは、脱炭素社会の実現をめざすために、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにすることを宣言します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、自社拠点の活動における排出量の実質ゼロをめざすとともに、サプライチェーン上においても負荷の軽減に努めていきます。

具体的な取り組み

• 自社拠点における環境負荷軽減（Scope1+2）
  2050年までに自社拠点でのGHG排出量を実質ゼロにします。
• サプライチェーンにおける環境負荷軽減（Scope3）
  ステークホルダーと協働して、材料の調達から廃棄にいたるプロセスにおけるGHG排出量を削減させます。
• 環境配慮型製品・サービスの開発を通じた環境負荷軽減
  環境負荷を低減させる製品・サービスの開発と提供を通じて、社会全体からのGHG排出量の低減に寄与します。

詳細を見る（環境ビジョン2025達成状況）

カテゴリ	目的	目標	2022年度実績・進捗	自己評価
気候変動	脱炭素	グループ全体の事業活動に伴うCO2排出量 2025年度までに2019年度比10％削減 【グループ全体CO2排出量】	CO2排出量は40,352tとなり、2019年度比5.7%削減で目標達成に向け推移	☆
	省エネルギー	グループ生産拠点のエネルギー消費原単位 2025年度までに2019年度比5％改善 【エネルギー使用量／換算生産量】	原単位は2019年度比0.5%改善したが、目標達成に向け更に活動の強化が必要	★
循環型社会	資源循環	グループ生産拠点の廃棄物排出原単位 2025年度までに2019年度比5％改善 【主材廃棄物重量／主材調達重量】	原単位0.1821（2019年度）から、0.1653（2022年度）となり、9.2%改善で達成	☆☆
	プラスチック 資源循環	共同印刷の廃プラスチック排出原単位 2025年度までに2019年度比6％改善 【廃プラスチック排出重量／プラスチック主材投入重量】	原単位は2019年度比2.5%改善したが、目標達成に向け更に活動の強化が必要	★
	ペーパーレス	オフィス部門のコピー用紙使用量 2025年度までに2019年度比20％削減 【コピー用紙調達枚数】	用紙使用量は5,250千枚となり、2019年度比49.1%削減で達成	☆☆
汚染防止	大気汚染削減	グループ全体のVOC排出量 2025年度までに2019年度比7％削減 【大気汚染防止法 有害大気汚染物質等 排出量】	VOC排出量47,703kg（2019年度）から、35,012kg（2022年度）、26.6%削減で達成	☆☆
つくる責任・ つかう責任	環境配慮製品	環境配慮製品の売上高 2025年度までに2019年度比200％ 【グリーン開発製品＋環境配慮印刷製品】	生活産業資材系の開発製品、及び環境にやさしい用紙・インキを使用した印刷製品の売上が伸び、2019年度比181.7%	☆

評価基準　☆☆：達成　　☆：達成に向け推移　　★：未達成

環境経営をグループ全体で推進していくために、ISO14001:2015に基づいた環境マネジメントシステムを運用しています。主要グループ会社を含む各拠点を統合して認証を取得し、グループ全体で環境への取り組みを推進しています。

環境マネジメント（EMS）推進体制

「グループ環境方針」に基づき、担当執行役員を委員長とする「グループ環境委員会」を環境経営の中核機関として設置し、グループの環境方針や環境ビジョンの策定および全社的な活動施策立案を行っています。専門的な環境テーマについては専門部会を通じて推進しています。活動はモニタリングによる継続的な改善を行い、マネジメントレビューにより毎年見直しを行っています。
各事業所やグループ会社では、個別の環境委員会を開催し、より実践的な環境活動を行っています。
また、取引先にも環境方針の理解と実践を要請するとともに、化学物質については適宜アンケートを実施するなど環境側面の特定を行っています。

EMS体制図

監査体制

環境内部監査員による各事業所の監査と、各事業所の活動を指揮して取りまとめを行う事務局に対する監査を行っています。また第三者認証機関による更新審査を受審し、ISO14001の認証を維持しています。いずれの監査においても、指摘事項は速やかに是正処置を行っています。

教育体制

地球環境保全の大切さを認識し、事業を通じて省エネ・廃棄物削減などの環境負荷低減や環境保全に寄与することを目的に、全グループの役員と従業員に対して環境教育を行っています。また、環境内部監査員の有資格者に毎年フォローアップ研修を実施し、監査の力量を維持しています。