お客さまの個人情報を取り扱うBPO 業務の幅広い実績と、高度な情報セキュリティ体制を活かしたSDGs 視点の取り組みとして、企業のヘルスケア事業の支援を行っています。
世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本では、今後の労働人口減少への対応策として、誰もが健康で自立し、長期にわたる社会参加を可能にする「生涯現役社会」の構築が急務となっています。ビジネスメディア事業部ではこのような環境変化を新たな成長の機会と捉え、個人の健康情報を管理・分析し、一人ひとりに最適な健康管理サービス(早期発見、重症化予防、早期治療)を提供するヘルスケア・ソリューションの開発に取り組んできました。
現在では、企業向け健康経営支援ソリューション、健康保険組合向けデータヘルス・ソリューション、健診機関向け健康診断業務BPOソリューションといったサービスラインアップを提供しています。いずれも得意先から個人の健康情報を預かり、個人向けの健康管理支援、さらには各得意先の課題解決のための支援を行っています。
今後もパートナー企業との連携強化、サービス体制の整備、個人の健康情報を取り扱う川島ソリューションセンターの一層の体制強化などに取り組み、ヘルスケアの支援事業を通じた社会貢献を継続していきます。
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健康保険組合向け データヘルス・ ソリューション 詳しくはこちら≫ |
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健診機関向け 健康診断業務BPO ソリューション 詳しくはこちら≫ |
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電話・通知物・メール・Webサイトなどのメディアにより、利便性の高いサービスを提供しています。
「健診事後措置らくらくパック」は、従業員の定期健康診断実施後に、企業が対応すべき最低限の措置をパッケージ化したサービスです。「産業医による就業判定」「紙の健診結果のデータ化」、健診結果で所見ありとなった方への「病院受診の勧奨」などを提供します。当社は「産業医業務」、共同印刷さまは「川島ソリューションセンターの強固なセキュリティ環境下での事務代行」と、それぞれの強みを生かしたパッケージサービスに仕上げました。
「健診事後措置らくらくパック」のセールスポイントは、企業が健康管理を実施する上で最低限必要な措置を網羅しながらも、価格設定がリーズナブルな点です。「紙の健診結果のデータ化」から所見ありの方を抽出し、「病院受診の勧奨」までをワンストップで提供して、初期費用なし、従業員一人あたり年間2,500円。産業医による就業判定をつけても年間3,000円と、他社と比較しても割安な価格設定です。