当社は、国際規範に則り、労働者の結社の自由を保障しています。共同印刷労働組合とは労働協約を締結し、団結権、団体交渉権、団体行動権を労働者の権利として尊重しています。管理職を除く正社員は、全員労働組合に加入する権利を有しています。労働法規の精神に基づき、会社、組合双方が対等な立場で企業の繁栄と従業員の労働条件の安定向上に努めることを相互に確認しています。

社員の「ワークライフバランス」「健康」「やりがい」を支える環境づくりを推し進めることがグループ全体の成長にとって重要であると認識し、「働き方改革宣言」を策定しました。TOMOWELの理念のもと、社員が生き生きと働ける環境づくりを推進し、企業価値の向上と持続的成長をめざしていきます。

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＜ 共同印刷グループ 働き方改革宣言 ＞

共同印刷グループは、社員一人ひとりが働きやすさと働きがいを実感できる働き方を実現し、グループ全体の成長の糧とするために以下のテーマについて一丸となって取り組みます。

1. 多様な働き方（ダイバーシティ）の推進と長時間労働の削減による社員のワークライフバランスの実現
2. 社員の健康増進の支援
3. 社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会と環境の提供

TOMOWELの理念のもと、すべての社員の生き生きとした働きを通じて、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出しつづける企業グループをめざします。

共同印刷株式会社
代表取締役社長

企業行動憲章に基づき、「従業員の多様性や人格、個性を尊重し、能力を高める支援」を行っています。なお、多様な人材が、能力を最大限発揮し活躍できる環境の整備を行うため、以下を重点施策と捉え、目標値を定め、取り組みを進めています。

「次世代育成支援対策推進法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、女性の活躍および次世代育成支援に関する状況把握、課題分析を行いました。その結果を踏まえて行動計画を策定し、社内通知および取り組みを行っております。2022年4月～2026年3月31日の目標値は以下の通りです。

一般事業主行動計画

従業員関連データ集

共同印刷単体（契約社員含まず）
※1再雇用希望者から算出

中期経営計画の人材戦略「持続的な企業価値向上に向け多様な人材の自律的成長を促す人事基盤を整備する」に基づき、各種人事制度改革を積極的に進めています。副業制度・在宅勤務手当・時間単位年休の導入や、フレックス勤務職場におけるコアタイムの廃止など、ワークライフバランス実現に向けた環境づくりに取り組んでいます。今後も、社員の多様性を尊重し、時代に即した生産性向上と、社員が自発的、意欲的に働くことができる施策を推進してまいります。

主な育児支援施策

障がいのある社員が活躍できる環境を整備する為、2022年3月、子会社のTOMOWELビジネスパートナーを特例子会社として認定を取得しました。特例子会社では、専任指導員が在籍しているほか、キャリアアップを目指せる評価制度を導入し、やりがいを持てる環境整備を実施しています。特例子会社と連携し、雇用率2.3％以上の継続的達成をめざしています。

「エルダー制度」を導入し、最大70歳までの雇用を実現しています。また、本人の希望に応じて時間短縮勤務を許容するなど、気力・体力の状況に応じて最大限力を発揮していただく仕組みを導入しています。

国内学校の卒業生の採用や、海外子会社での活躍を目的とした実習生の受け入れなど、今後を見据えた採用・育成を積極的に行っています。

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＜ 共同印刷グループ 健康経営宣言 ＞

私たちは創業120周年を機に、「関わるすべてと共に良い関係を築き、未来を創り拡げていく」という想いを込めたコーポレートブランド「TOMOWEL」を創り出しました。

1897年の創業以来「優秀なる製品は健康なる技師の手になる」との信念のもとで、福利厚生に力を入れ社員の健康の確保に努めてきました。

今後、社員が長く生き生きと働き続けられる職場づくりのために、健康増進はますます重要です。

私たちは健康経営を推進することで、社員・家族と共に、お取引先と共に成長し事業を通じて社会に貢献し、「TOMOWEL」の理念である「真に豊かな世界」を実現いたします。

健康経営は、社員の健康を支援する大切な取り組みであり、当グループが成長するため経営課題のひとつです。
当グループの健康経営がめざす姿は、グループ全体の持続的成長であり、その実現のために、「生産性の向上」「組織活性化」を健康経営で解決したい課題として掲げています。そして、健康経営推進にあたり、その課題・目標、それを達成するために具体的な数値目標を掲げ、重点施策に取り組んでまいります。

●健康経営で解決したい経営課題と重点施策の取り組みを図示しました。

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健康経営推進の目的である、従業員の生産性の向上と組織活性化を通したグループ全体の持続的成長を実現するため、以下を重点施策として取り組みを進めています。KPIを設定し、施策の実行と評価、改善につなげます。

重要施策 テーマ	取り組み	KPI	達成目標	2021年度結果
健康リテラシー向上	・健康経営セミナーの開催	セミナー参加率	100%	63.90%
	・健康経営の取り組み、健康情報の社内への発信	社内報掲載回数	10回／年	14回/年
生活習慣改善 イベントの実施	・運動習慣の定着施策「KP健康２１」の実施	イベント参加率	前年比120％	前年比１67％
卒煙※指導の実施	・卒煙指導の実施	個別禁煙指導等 参加率	100%	84.80%
	・従業員の喫煙率低下の取り組み	喫煙者比率	前年比97％	前年比92.81%
疾病予防強化	・二次健診勧奨の実施	定期健康診断後の 精密検査受診率	100%	79.90%
生産性低下の改善施策の実施	・頭痛、首肩こり、腰痛、睡眠不足等の健康不調者が多い部門での再調査と対応施策の実施	・再検査、回答率/対象部門 ・施策の実施	回答率80%以上	回答率94.91% 施策（研修）実施は2022年度となる
メンタルヘルス	・心の健康をめざし、不調を未然防止	ストレスチェックにおける高ストレス者の割合減	前年比97％	前年比93.17%
女性の健康保持・増進	・「女性特有の健康課題」に関するセミナー実施	セミナー参加率	100%	80.30%
法令対応	・定期健康診断の実施	定期健康診断受診率	100%	100%
	・ストレスチェックの実施	ストレスチェック 受検率	100%	92.98%

※ 卒煙とは、喫煙を卒業することを指す言葉。
※ 新型コロナワクチン接種について、工場の常駐取引先なども接種可能として対応を行った。

＜健康関連の最終的なKPI＞

	KPI	達成目標（KPI）	2021年度結果
組織活性化	・ワーク・エンゲージメント※1	2024年までに2020年度比10％改善	44%
生産性向上	・プレゼンティーイズム※2	2024年までに2020年度比10％改善	31.6日／人
	・アブセンティーイズム※３	2024年までに2020年度比10%改善	2日

※1 仕事に積極的に向かい活力を得ている状態を評価する指標。
※2 従業員が出社していても、何らかの不調のせいで本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態を評価する指標。非稼働日数（一人当たりの年間平均）
※3 従業員が疾病を理由に、一定期間以上休まざるを得ない状態を評価する指標。病気欠勤・休職日数の社員平均値

◇トピックス 健康経営2021「健康経営を知る」動画配信

「共同印刷グループ　健康経営推進プロジェクト2021」では、共同印刷と共同印刷健康保険組合の共催にて各種健康支援施策を推進しています。 本年、「健康がなぜ大切なのか」　を考えていただく機会として、PR動画を作成、配信しました。
① 5分でわかる健康経営（５分）
② 社長インタビュー（８分）「藤森さんが考える健康経営とは」

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2007年 7月 1日 制定
2013年 6月27日 改正

基本理念

共同印刷グループは、社員の安全と健康の確保が企業活動と不可分な関係にあることを認識し、社員が生き生きとして、力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動します。

基本方針

1. 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、社員との協議を尊重します。
2. 安全衛生関係諸法令を遵守し、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図ります。
3. リスクアセスメントを実施し、計画的・継続的な活動を行い、安全衛生水準の向上を目指します。
4. 安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図ります。

共同印刷株式会社
代表取締役社長

当グループは、従業員の健康管理施策として、共同印刷健康保険組合とのコラボヘルスや産業医からのアドバイスをもとに、さまざまな検診を実施しています。特定保健指導では、就業時間内でも参加しやすい環境を整えるなど積極的に支援しています。有機溶剤などの化学物質を取り扱う職場では、適正な作業環境の確保と特殊健康診断を実施し、産業医だけでなく状況に応じて労働衛生コンサルタントからも意見を頂いています。

産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、社外相談機関による「従業員支援プログラム（EAP）」を導入しています。管理職に対する「ラインケア研修」や従業員本人を対象とした「セルフケア研修」を行うなど、メンタルヘルス不調の予防と早期発見に努めています。また、業務を起因としたけがや病気に限らず、長期にわたって療養した従業員が職場復帰する際は、「職場復帰プログラム」に沿って復帰を支援しています。

労働時間の実態把握のため、イントラネット上で勤務状況を確認できるシステムを構築しています。時間外労働が一定時間を超えると上司と本人にアラート通知で注意喚起し、過重労働の未然防止を図っています。時間外労働が月75時間に達した従業員は産業医面接を必須とし、蓄積疲労に対するケアをしています。また、終業から翌日の始業の間を最低9時間空ける勤務間インターバル制度により、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境を整えています。

さまざまな労使協議の機会を通じ、労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の構築に努めています。「トップ懇談会」「経営協議会」「労使委員会」「幹事会」「連絡会」などを適時開催し、さまざまな情報の共有や、課題を協議しています。労使の理解を深めることで信頼関係の構築に努めています。