会社商号 | 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社 |
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本社所在地 | 〒112-0002 東京都文京区小石川4-14-12 (共同印刷本社内) |
電話 | 03-3817-2360(代表) |
設立年月日 | 2018年9月14日 |
代表者 | 今大路 猛 |
資本金 | 2,000万円 |
従業員数 | 37名 |
製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影およびその製品の販売ほか
セット作業・梱包・発送までのワンストップサービス
医薬品の許認可作業にも対応
2015(平成26)年 | 日本写真印刷株式会社(現・NISSHA株式会社)の印刷事業部門が日本写真印刷コミュニケーションズとして分社化。 |
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2016(平成27)年 | 共同印刷株式会社が日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携。共同印刷が10%出資し生産受委託契約を締結。 |
2019(平成30)年 | 日本写真印刷コミュニケーションズの東京地区の一部を分社化して共同日本写真印刷株式会社を設立、文京区小石川に移転。共同印刷が90%出資。 |
2021(令和3)年 | 共同日本写真印刷株式会社の株式を100%取得、完全子会社とし社名を共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に変更。 |
電話 03-3817-2360(代表)
2021年4月16日 制定
2022年8月7日 改訂
基本理念
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社(以下、当社)は、印刷関連事業において、お客さまからお預かりしている個人情報をはじめ、従業者、取引先を含めたすべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。
この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めてまいります。
基本方針
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社
代表取締役 今大路 猛
個人情報保護方針の内容についてのお問合せ先
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社 お客さま相談窓口
TEL:03‐3817‐2360
受付時間:9:00~18:00(土日祝日及び当社休業日を除く)
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社
東京都文京区小石川4-14-12
代表取締役 今大路 猛
個人情報保護統括管理者:管理部長
連絡先については下記【お客さま相談窓口】をご覧ください。
① キャンペーン応募者の情報管理・商品発送代行を業として行うため。(キャンペーン事務局業務)
② お客様への製品の納品・発送代行を業として行うため。(製品の納品・発送業務)
③ 動画制作及びお客様への配信代行を業として行うため。(パーソナライズド動画の制作・配信サービス業務)
営業活動等において取得したお客さまの情報は、以下の通り共同利用します。
・商品情報、サービス・営業活動の紹介などの情報提供をするため
・広告配信、販売促進活動をするため
・当社の研究開発・マーケティング分析活用のため
・メールマガジン・DMを配信・送付するため
・その他グループ会社から回答することが適切と思われるお問い合わせに対するご連絡・対応のため
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・ 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話:03-5860-7565、または0120-700-779
ご本人さまからご自身に関する情報について開示等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。
【ご請求先】
〒112-0002 東京都文京区小石川4-14-12 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社 管理部
「お客さま相談窓口」宛
【ご本人が開示等のご請求を行う場合】
下記申請書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類(B)を同封し、上記宛てにご郵送ください。
A.申請書
個人情報開示等依頼書[PDFファイル]
B.本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・個人番号カード(表面のみ)
・外国人登録証明書
【代理人によるご請求の場合】
開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記申請書(A)と本人確認書類(B)に加え、下記の書類(C+DまたはC+E)をご同封ください。
<法定代理人の場合>
C.代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・個人番号カード(表面のみ)
・外国人登録証明書
D.代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点)
・戸籍謄本
・戸籍抄本
<委任による代理人の場合>
上記(C)に加えて
E.代理人を証明する書類(下記の2点)
・委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの)
・委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・保有個人データに該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
・ご本人からの請求であることが確認できない場合
個人情報保護法および関連する法規制に準拠し、当社が取り扱う個人情報の適切な保護のための個人情報保護方針、および個人情報保護方針に沿った各種の個人情報取り扱いに関する規程を定めています。
個人情報保護マネジメントシステムを運用・ 維持するために、全社的な個人情報保護統括管理者を定めるとともに、個人情報保護のための主要な役割、責任および権限を定め、社内だけでなく委託先・再委託先においても個人情報の取り扱いに関する安全管理措置を講ずるための組織体制を築いています。
また、個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
個人情報の適正な取り扱いを運用・維持するため、従業員への定期的な教育を実施しています。
社内の個人情報を取り扱う区域においては権限を有する従業員のみ入退室可能とする仕組みを導入し、権限を有しない者による不正な入室を防止する措置を講じています。
社内の個人情報を取り扱う情報機器およびシステムに対して、外部からの不正アクセスおよび不正ソフトウェアから情報機器を保護する仕組みを導入し、個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じています。